住宅ローンを組んで不動産を購入し、長い期間をかけて返済する方は多いでしょう。
くわえて税金も支払っていかなければならないため、大きな負担となりますが、実は節税につながる特例があります。
本記事では、中古マンションを購入して利用できる住宅ローン控除とはなにか、適用条件、利用するための手続きについて解説します。
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中古マンションを購入して利用できる住宅ローン控除とは
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、中古マンションの購入でも利用可能です。
これは一定期間、住宅ローンの年末残高の1％が所得税から差し引かれる制度で、適用すると節税対策になります。
控除される期間は物件の条件によって異なりますが、中古マンションの場合、消費税がかかっていないことから10年間になります。
また中古マンションの場合、個人間での取引になるため、控除対象となる年末残高の上限は2,000万円です。
そのため、毎年の控除額の上限は20万円となり、新築の住宅やマンションよりも少なくなります。
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中古マンションで住宅ローン控除を利用するための条件
中古マンションで、住宅ローン控除を利用するには条件があります。
1つ目は、入居に関しての条件です。
居住目的で物件を取得し、さらに購入してから6か月に居住し始める、かつ控除を利用する年の大晦日まで継続して住んでいる必要があります。
2つ目は、年収に関しての条件です。
控除を受ける年の所得が2,000万円以下であれば、住宅ローン控除を適用できます。
3つ目は、総床面積関しての条件です。
年間所得が1,000万円以下であれば40㎡以上、1,000万円超〜2,000万円以下であれば50㎡以上の総床面積が必要です。
くわえて、総床面積の半分以上が自ら住むための家屋であることが条件になります。
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中古マンションを購入して住宅ローン控除を受けるために必要な手続き
住宅ローン控除を受けるには、手続きをしなければなりません。
そのためにはまず、確定申告をおこないます。
会社員などの給与所得者の場合、控除を受ける1年目のみに必要で、2年目以降は勤務先の年末調整にて手続きをおこないます。
一方で自営業などの源泉徴収の対象とならない場合、2年目以降も確定申告で手続きをし、この際住宅ローン減税の申請に必要な書類を毎年提出しなければなりません。
また、初年度の確定申告や住宅ローン減税の申請を忘れた場合、5年以内に確定申告をおこなえばその分の還付を受けられます。
ただし、借り入れてから申告する年までの書類を自分で用意しなければならないため、早めの準備が必要です。
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まとめ
住宅ローン控除とは、ローンを組んで居住用の不動産を購入した際に所得税を抑えられる特例です。
控除を利用するためには、確定申告などの手続きをしなければなりません。
ただし、必ずしも利用できるわけではないので、手続きの前に適用条件を満たしているか確認する必要があります。
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