少子高齢化が進んだ現在、多くの自治体で空き家の増加が問題となっています。
現在実家が空き家になっており、対策に悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、そもそも空き家になってしまう原因や、空き家対策におすすめの「家族信託」について解説します。
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空き家が増える原因や問題点とは？
空き家が増えている最大の原因は、高齢者のみの世帯が増加していることと子世帯の核家族化です。
現在は親が地方に住み、子世帯が都市部に別に家を買っているご家族も珍しくありません。
そのため、親の家を相続しても住む予定がなく、空き家のままにしがちです。
生涯未婚の方も増えており、独身の所有者が亡くなると相続人がおらず、空き家になってしまうことも多いです。
また、家の所有者が高齢者の場合、認知症を発症するなどして判断能力が低下し、家の売却ができず空き家のまま放置せざるを得ないといったケースもあります。
空き家のまま放置された期間が長いほど、相続人が見つかりにくくなる、建物が倒壊する恐れが高まるなど、新たな問題も発生します。
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空き家対策として利用できる家族信託とはどのような制度？
家族信託とは信託法に沿っておこなう財産管理制度であり、親を委託者兼受益者、子を受託者にして自宅の管理を委託する形をとります。
家族信託制度を利用すると受託者のみの判断で自宅を売却したり賃貸物件として貸し出したりできます。
また、売却や賃貸物件として得た利益は受益者に渡る仕組みです。
この制度を利用すれば、親が認知症などを発症して判断能力が低下しても、子どもの判断で実家を売却や賃貸物件とできるため、空き家対策として有効です。
さらに、得た利益を親の介護費用にも充てられるので、経済的にも助かるでしょう。
なお、家族信託制度は親の判断能力が低下した後では締結できません。
家族信託制度の利用を検討している場合は、親が元気なうちにおこないましょう。
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空き家対策に家族信託を利用するメリットとは
親を委託者兼受益者、子どもを受託者にして家族信託を締結する、いわば「自益信託」であれば贈与に当たらないため贈与税が発生しません。
また、受託者の一存で自宅の処分が可能になり、親が認知症などで判断能力が低下しても、成年後見制度などを利用することなく自宅の売却ができるのもメリットです。
このほか、家族信託では数世代先の財産承継まで指定ができます。
したがって、孫がいない場合も子の兄弟や他の親族など財産継承をする方を指定すれば、空き家対策に効果的です。
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まとめ
家族信託を利用すれば、贈与税を発生させることなく自宅を処分する権利を子どもに移せます。
家の所有者である親が高齢になってきたり、子どもが別に家を所有していたりする場合は、親が元気なうちに家族信託の利用を検討しましょう。
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